持ち合い株を解消するにはどうすればよいですか?

A. 持ち合い株を解消するには、お互いの会社の合意を取り付けた上で、「第三者に自社が保有する株式を売却する」「相手企業が保有している自己株式を買い取って自社で保有する」といった方法を選択する必要がある。 Q8.リクルートの持ち合い解消は？ A. 2019年8月には、メガバンクをはじめとする13社が一斉にリクルートホールディングス（HD）株を売却し、持ち合い株を解消する意向を示した。 時価総額は、同日の終値ベースで約3,868億円となった。

持ち合い株ってどうなの?

しかし持ち合い株においては、成長事業とは直接関係がない系列企業や取引先の株式を取得するために資本が使われる。 また株式の配当も系列企業同士で分配する。 これは資本の有効活用をしていないという意味で「資本の空洞化」と呼ばれている。 持ち合い株を保有する企業同士は「資本関係がある」ことを理由として取引関係の改善や見直しを怠る可能性がある。 そのために非効率な取引が温存されやすい。 持ち合い株を保有する企業同士は、互いに身内同士となるために「物言わぬ株主」になりやすい。 それにより株主総会が機能不全に陥り経営者の保身を助長する可能性がある。 以上の問題点や矛盾点も日本国内においてはそれほど問題とされることはなかったが1990年以降、外国人投資家が大幅に増加してきたのだ。

株式の持ち合いのメリットは何ですか?

株式の持ち合いのメリットとしては、➀敵対的買収の防衛策になる、➁経営が安定化する、➂企業間の結束が強化される、という点が挙げられます。 それぞれについて見ていきましょう。 敵対的買収とは、買い手側企業が買収対象となる企業の取締役会の同意を得ずに、企業買収を行うことを言います。 買収が敵対的か友好的か、の区別は取締役会の同意の有無によって決まります。 敵対的買収が成功すると経営の自主性が損なわれたり、顧客や取引先への対応方針が大きく変更になったりするケースが考えられます。 敵対的買収の是非はともかく、少なくとも現在の経営陣にとっては経営環境が大きく変更される可能性が高いため、防衛策の導入は重要な課題となっています。